お知らせ

法人税

• 10月決算

消費税

• 年1回…10月決算
• 年3回…1月決算、7月決算、10月決算
• 年11回…毎月

令和8年6月30日（火）

• 法人： 5万円
• 個人事業者： 3万円

申請日時点で、主たる事業所が武蔵村山市内にあること
（法人の場合は本店登記が市内であること）

令和8年5月15日（金）～令和8年8月31日（月）

最大の理由は、「事務負担の軽減」と「コスト削減」です。
紙の手形や小切手には、以下のような課題がありました。

• 紛失・盗難のリスク：物理的な保管や郵送が必要です。
• 印紙税の負担：発行するたびに印紙代がかかります。
• 事務作業の煩雑さ：作成、押印、取立依頼など、多くの手作業が発生します。

これらを「電子化」することで、バックオフィス業務の劇的な効率化（DX推進）を図るのが国や金融業界の狙いです。

• 電子記録債権（でんさい）
  全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）を利用した仕組みです。手形と同様の機能を持ちながら、パソコン等からオンラインで管理できます。印紙税もかかりません。
• インターネットバンキングによる振込
  最も一般的な方法です。特に小切手の代替としては、当日振込などを活用するケースが増えています。

2027年3月末までの交換廃止に向けて、以下のステップで準備を進めましょう。

1. 現状の把握
   現在、自社でどれくらいの手形・小切手を発行・受領しているか洗い出します。
2. インターネットバンキングの契約
   未契約の場合は、まず金融機関での手続きが必要です。
3. 取引先への確認・交渉
   決済方法の変更には相手方の合意が必要です。直前になって慌てないよう、早めに「今後は『でんさい』や『振込』に切り替えたい」旨を伝えておきましょう。

法人税

• 9月決算

消費税

• 年1回…9月決算
• 年3回…6月決算、9月決算、12月決算
• 年11回…毎月

令和8年6月1日（月）

中間納付は、一言でいえば「税金の前払い」です。
国にとっては「税収を安定させる」という目的がありますが、納税者（企業）にとっても「決算時の納税負担を一気に背負わずに済む（分割払い）」というメリットがあります。

前年度の法人税額が一定（原則として10万円）を超えた場合に発生します。

納付額の計算方法
原則として「前年度の税額の2分の1」を納めます。

納付時期
事業年度開始から6ヶ月を過ぎた日から、2ヶ月以内です。

ポイント
前半6ヶ月の業績が著しく悪化している場合、「仮決算」を行うことで、納税額を抑えられる可能性があります。

消費税の中間納付額は、前年度の納税額（地方消費税を除く）に応じて、納付回数が変わります。

• 納付を忘れると延滞税が発生
  中間納付の通知を放置してしまうと、延滞税がかかるリスクがあります。
• 資金繰りのシミュレーションが不可欠
  「利益は出ているけれど手元の現預金が足りない」という事態を防ぐため、納税時期をあらかじめカレンダーに入れておくことが重要です。

すべての世代や企業からの支援金を元に子育て世代を社会全体で応援する仕組みがスタートしました。

適用開始タイミング
令和8年4月分（5月納付分）から

負担率
支援金率 0.23%（労使折半）（令和8年度）

負担方法
健康保険料とあわせて徴収されます（労使折半）

昨今の経済情勢を踏まえ、わずかに引き下げとなります。

適用開始タイミング
 令和8年3月分（4月納付分）から

改定内容
 全国平均 10.0% → 9.9%（0.1%の引下げ）
※都道府県ごとに料率は異なりますので、自社の該当地域の最新数値をご確認ください。

失業等給付の積立状況等に基づき、引き下げとなります。

適用開始タイミング
令和8年4月1日以降に支払われる給与から

改定内容
一般の事業： 1.45% → 1.35%（0.1%の引下げ）
労働者負担： 0.6% → 0.5%
事業主負担： 0.85% → 0.85%（据え置き）

当初の予定では、2026年10月からは一気に「50%」へ下がるはずでした。しかし、小規模事業者への影響を考慮し、より緩やかに引き下げることになりました。

経過措置を悪用した租税回避を防ぐため、「同一の免税事業者からの仕入れ額が、年間1億円を超える場合」は、その超えた分については経過措置（70%控除など）が受けられなくなります。

〔改正前〕 同一の免税事業者からの課税仕入れが年間『10億円』を超えると、超えた部分は控除0％
〔改正後〕 同一の免税事業者からの課税仕入れが年間『1億円』を超えると、超えた部分は控除0%

建設業や卸売業など、1社あたりの取引金額が大きくなりやすい業種では、取引先が免税事業者のままだと税負担が急増するリスクがあります。

インボイス制度の導入に伴って、免税事業者から課税事業者になった方の負担を軽くするための緩和措置で、消費税額の計算方法の特例です。
通常、消費税額の計算方法は、【原則課税】と【簡易課税】から選択しますが、条件に該当する場合、【２割特例】を選択することが可能となります。

2割特例の終了後、個人事業主を対象に激変緩和を継続する新たな措置が設けられます。

2割特例（または3割特例）が使えなくなる・負担が増えるタイミングで、簡易課税制度を選択したほうが有利になるケースが増えます。

 検討のポイント 

• 第1種（卸売）・第2種（小売）なら、簡易課税（90%・80%控除）の方が3割特例より有利。
• サービス業（第5種・50%控除）などは、3割特例の方が有利な場合が多い。

※提出期限 : 2027年から簡易課税を適用したい個人事業主は、2026年12月31日までに届出書を出す必要があります。

教育訓練費の増加額よりも税額控除額の方が大きくなってしまうケースがあるなど、「制度の歪み」を是正し、より直接的な給与引き上げに軸足を移す狙いがあります。

適用期限： 令和8年3月31日までに開始する事業年度まで。
（例：3月決算なら令和8年3月期が最後）

中小企業の場合、教育訓練費の上乗せはなくなりますが、制度自体が消滅するわけではありません。

※ 大企業・中堅企業の場合、制度そのものが段階的に廃止・縮小されます。

制度が変わるからこそ、今しかできない対策があります。

2026/4/1

当事務所では本日4月1日、新たに3名の職員を迎え入れました。

経験豊富な税理士1名とスタッフ2名を加え、より一層質の高いサービスを提供できるよう、職員一同精進してまいる所存です。

この度の人員拡充により、これまで以上にお客様一人ひとりに寄り添った、迅速かつ手厚いサポートが可能となりました。新体制が整いましたため、新規のご相談・ご依頼の受付も広く承っております。

職員一同、より一層のサービス向上に努めてまいる所存です。今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

通常、10万円以上のパソコンや備品を購入すると、耐用年数に応じて数年間にわたり分割して経費（減価償却）にする必要があります。 しかし、中小企業向けのこの特例を使えば、一定金額未満の資産を、購入した年度に全額まとめて経費（即時償却）にすることが可能となります。

今回の改正により、即時償却が認められる取得価額の上限が 30万円未満から「40万円未満」に拡大 されました。 物価高騰やデジタル化の進展に伴い、より高性能な機器の導入を後押しする内容となっています。

この特例を利用して経費に算入できる金額の合計は、1事業年度につき300万円が上限とされています。取得価額は引き上げられましたが、年間の合計限度額（300万円）には変更ありませんのでご注意ください。

金額が引き上げられる一方で、特例を受けられる企業の規模要件が一部厳格化されました。

従業員数要件: 500人以下から 「400人以下」 に変更されます。 従業員数が400人を超える企業様は、4月以降の判定にご注意ください。