お知らせ

インボイス制度の導入に伴って、免税事業者から課税事業者になった方の負担を軽くするための緩和措置で、消費税額の計算方法の特例です。
通常、消費税額の計算方法は、【原則課税】と【簡易課税】から選択しますが、条件に該当する場合、【２割特例】を選択することが可能となります。

2割特例の終了後、個人事業主を対象に激変緩和を継続する新たな措置が設けられます。

2割特例（または3割特例）が使えなくなる・負担が増えるタイミングで、簡易課税制度を選択したほうが有利になるケースが増えます。

 検討のポイント 

• 第1種（卸売）・第2種（小売）なら、簡易課税（90%・80%控除）の方が3割特例より有利。
• サービス業（第5種・50%控除）などは、3割特例の方が有利な場合が多い。

※提出期限 : 2027年から簡易課税を適用したい個人事業主は、2026年12月31日までに届出書を出す必要があります。

教育訓練費の増加額よりも税額控除額の方が大きくなってしまうケースがあるなど、「制度の歪み」を是正し、より直接的な給与引き上げに軸足を移す狙いがあります。

適用期限： 令和8年3月31日までに開始する事業年度まで。
（例：3月決算なら令和8年3月期が最後）

中小企業の場合、教育訓練費の上乗せはなくなりますが、制度自体が消滅するわけではありません。

※ 大企業・中堅企業の場合、制度そのものが段階的に廃止・縮小されます。

制度が変わるからこそ、今しかできない対策があります。

2026/4/1

当事務所では本日4月1日、新たに3名の職員を迎え入れました。

経験豊富な税理士1名とスタッフ2名を加え、より一層質の高いサービスを提供できるよう、職員一同精進してまいる所存です。

この度の人員拡充により、これまで以上にお客様一人ひとりに寄り添った、迅速かつ手厚いサポートが可能となりました。新体制が整いましたため、新規のご相談・ご依頼の受付も広く承っております。

職員一同、より一層のサービス向上に努めてまいる所存です。今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

通常、10万円以上のパソコンや備品を購入すると、耐用年数に応じて数年間にわたり分割して経費（減価償却）にする必要があります。 しかし、中小企業向けのこの特例を使えば、一定金額未満の資産を、購入した年度に全額まとめて経費（即時償却）にすることが可能となります。

今回の改正により、即時償却が認められる取得価額の上限が 30万円未満から「40万円未満」に拡大 されました。 物価高騰やデジタル化の進展に伴い、より高性能な機器の導入を後押しする内容となっています。

この特例を利用して経費に算入できる金額の合計は、1事業年度につき300万円が上限とされています。取得価格は引き上げられましたが、年間の合計限度額（300万円）には変更ありませんのでご注意ください。

金額が引き上げられる一方で、特例を受けられる企業の規模要件が一部厳格化されました。

従業員数要件: 500人以下から 「400人以下」 に変更されます。 従業員数が400人を超える企業様は、4月以降の判定にご注意ください。